運輸安全マネジメント
当社の安全への取り組みの一部を紹介します。
バス会社としてバス運転者を対象に行う安全研修のほか、バスの運行を支える職場の社員を対象に行う安全研修もあります。
お客さまの安全・安心を守るために、効果的な取組みを目指しています。
輸送の安全に関する基本的な方針
当社は、法令に基づいた「運輸安全マネジメント」を確実に実施し、全社員が一体となり常に輸送の安全の確保と安全性の向上に努めます。
経営幹部は、輸送の安全の確保が事業運営の根幹であることを深く認識し、全社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるとの意識を徹底させるとともに、輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
輸送の安全に関する目標に対する2023年度の達成状況
安全推進活動を着実に実施した結果、目標を達成することができました。
自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計(2023年度)
事故類型別の事故件数
該当項目 |
件数 |
運転事故 |
0件 |
車内事故 |
0件 |
路上故障 |
1件 |
当社は2023年度において、輸送の安全確保命令・業務改善命令・行政処分等は受けておりません。
輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
〇2023年度に講じた措置
- 社長が委員長を務める安全推進委員会において、すべての発生した事象(軽微な事故を含む)の原因究明を行い、再発防止のため対策会議を実施しました。
- 安全統括管理者は、業務の執行及び管理の状況が適切か否かを常に確認しました。
- 運転士の出勤時と到着時の飲酒検査漏れや運転免許証不携帯など起こり得るヒューマンエラーを未然に防ぎ、より厳正な点呼を行うため、IT点呼支援システムを導入しています。
- 新任運転士及び要経過観察者にSAS(睡眠時無呼吸症候群)のスクリーニング検査を実施し、診断結果に基づき適切な指導を行いました。また、要治療者の治療状況の管理を厳正化しました。
- 運転適性診断の受診により、運転士個々の特性を把握して安全運行に関する適切な指導を実施しました。
- 発生した事象に対してドライブレコーダーの映像を活用するとともに、運転士個人の特性にあわせた指導を行い、安全運転技術の向上を図りました。
- ジェイアールバス関東(株)の安全推進委員会に年間を通じて参加し、事故防止に関する情報を共有しました。
- 全ての車両に安全運転支援装置を搭載しています。
- 交差点の事故防止を目的に、左折時における一旦停止による確実な安全確認を実施しました。
- 年末年始やGW期間等の最繁忙期において、東京駅及びバスタ新宿にて経営幹部による発車立会を実施し、乗務員の安全意識の高揚に繋げました。
輸送の安全に関する2024年度目標
- 法令を遵守し、悪質な法令違反を発生させない。
- 重大な運転事故(責任事故)を発生させない。
- 上記以外の軽微な事故も着実に減少させる。
安全数値目標
運転事故 |
ゼロ |
車内事故 |
ゼロ |
路上故障 |
ゼロ |
〇輸送の安全のために2024年度に講じる措置(計画)
- 事故や路上故障が発生した際は、社長が委員長を務める安全推進委員会において原因を究明し、指導内容と対策を決定して再発防止に努めます。
- より安全かつ安心快適なサービスを提供するため、正しい運転操作と車両のメカニズムに関する講習会を実施します。
- 運行管理者および一般社員による添乗指導を継続的に行い、安全面だけでなくサービス面においても指導を実施します。
- 運行管理者および運転士を対象に、緊急時(バスジャック、EDSS等)対応訓練を実施します。
- 個人面談を行い運転士の健康管理(健康診断・運転適性診断・睡眠時無呼吸症候群検査・脳MRI検査等)を徹底します。
- PDCAサイクルを繰り返し、安全・安心・快適を継続的に向上させます。
- ジェイアールバス関東(株)の安全推進委員会及びサービス推進委員会に参加し情報を共有します。
- 事故処理の迅速化と正確な事故原因の分析を目的に、各現業箇所に安全責任者を配置し確実な事故防止対策を立てます。
- 繁忙期等における経営幹部の発車立会等については、本年度も継続して実施します。
- クラウド式ドライブレコーダーを活用した添乗指導を実施し、運転士の特性にあわせた指導を行います。
輸送の安全に関する情報の伝達体制その他の組織体制
- 輸送の安全に関する情報伝達の体制図は別紙PDFのとおりです。
輸送の安全に関する教育・研修の計画
- 運転士全員に対して国土交通省告示に基づく教育を実施します。
- 経営幹部による現業社員との意見交換会を開催します。
- ジェイアールバス関東(株)が開催する安全研修や接遇研修に参加します。
輸送の安全に関する内部監査結果
2023年度夏季及び年末年始輸送時期に合わせ、経営幹部による安全総点検を実施しました。道路運送法をはじめとする各法令を遵守した業務を遂行しているか、また運輸安全マネジメントを確実に実行しているかについて重点的に点検を行い、業務が的確に遂行されていることを確認しました。
自然災害への対応
- 自然災害(異常気象・地震等)の発生が予想される場合は、すみやかに対策本部を立ち上げ、「命を守ること」を最優先に情報収集と安全確保に努めます。
- 自然災害発生時の異常時対策本部組織図は別紙PDFのとおりです。
安全管理規程
安全管理規程は別紙PDFのとおりです。
安全統括管理者
取締役
村井 俊仁